25
3月

日米韓首脳会談

日本時間の昨夜、オーストリアで日米韓トップの会談を行われた。
日本の安部首相と韓国の朴大統領の初めての公式会談をアレンジしたオバマ大統領の評価が上がったのは間違いない。

民主党時代の沖縄基地問題でこじれた日米関係の隙をついて中国と韓国が日本への圧力を強めてきた。その後、自民党政権に戻り、アメリカの国債を大量に購入するなどして、日米関係は改善され、今回の会談に繋がった。 本来、日米韓の軍事同盟は、対ロシア、中国、北朝鮮に対して極めて重要である。しかし、これまでアメリカは中国との経済的利益を守るために極東地域の軋轢を棚上げしてきた。個人的にはヒラリークリントンが退任後にアジア戦略が骨抜きになったことに原因があると思う。とにかく今回の三首脳会談は非常に意味のあることだったと思う。

政府はウクライナに1000億円の支援を決めるなど、財政難の国としては気前がいいので心配だ。
今後、以前のようにIMFから財政出動の要請があるかもしれないので

11
3月

日本を代表するデニムメーカーEDWINの再建

伊藤忠商事がEDWINを完全子会社する為に、スポンサー契約を結んだと発表があった。
ADRを申請して再建中のEDWINが復活を完全なものにする良い機会だと思う。
問題は、なぜEDWINがここまで業績を落としたかである。
当然、ユニクロやザラなどのファストファッションによる低価格ジーンズの普及が大きい。 一方でBIG JOHNやBOBSONなどのライバル会社がなくなり、LEVISが高級路線に切り替える中、1人勝ちするべき会社がEDWINではなかったのか。

大きな要因は、為替デリバティブの失敗にあると言われている。 
為替デリバティブとは、輸入企業の場合、円安に備える目的で、円高時に為替オプションという金融商品を買って、為替予約をすることだ。例えば、1ドル103円の時に90円で20万ドルの為替予約をしていると、23円X20万で、460万円の為替差益が生まれる。ただし、おいしい話には裏があり、90円より円高に振れた場合、ペナルティが発生し、20万ドルではなく2倍か3倍の額で決済をしなければならない。このような契約を金融自由化に伴い、都市銀行などが業績の良い会社に融資と併せて積極的に営業を行った。 しかも、契約期間が5年から8年ぐらいの長期にわたるものが多い。

こうしたギャンブル性の高い商品を一般銀行に販売する権利を与えてしまった金融庁の責任が大きいが、それに乗せられてしまった経営者にも少ながらずの責任があるだろう。
マスコミにはあまり取り上げられないが、為替オプションを銀行から押し売りされ、経営がおかしくなったり、倒産した会社はかなりの数に上る。お隣、韓国では社会問題となり集団訴訟まで発展している。

とにかく、日本に残された最大手デニムメーカーとして、EDWINには今後の復活を期待したい。

6
3月

世界のパワーバランスにかかる圧力

ロシアがウクライナに軍を派遣する理由がロシア系住民の安全を守ることにあるらしい。これを世界が認めると大変なことになる。今後、ロシアが近隣国に派兵することにお墨付きを与えることになるからだ。

まずあり得ない例えで敢えて言おう。
ハワイがアメリカから独立して、政治不安が高まっているとしよう。そこで政府は、日本人と日系人の安全を守る為に、止むを得ず、自衛隊をハワイに派遣する。その後、台湾やシンガポールにも派兵しやすくなる。こう考えるとウクライナ情勢の重要性がわかりやすくなる。もちろん日本とロシアが抱える歴史的背景を無視しての例だ。

タイのデモやアジア近隣諸国間の摩擦が目立つようになってきた。各国の戦略とナショナリズムの高まりが地政学的なバランスを崩し始めているのが気になる。

4
3月

問われる世界警察の実力

ウクライナ情勢が緊迫してきた。
先月ロシア寄り政権が崩壊したのは西側陣営には都合の良いことに見えた。
しかし、これがロシアに軍事介入の口実を与えてしまったのは皮肉なことだ。
ウクライナの支配権を失ったロシアはクリミア自治共和国を切り離して自国に取り込む方針のようだ。
当然これにはEUが猛反発するが、できることは非常に限定的だ。

そこで世界の警察アメリカの出番となる。ここで外交音痴と言われるオバマ政権の実力が問われてくる。盗聴問題でギクシャクしているヨーロッパ諸国と協力してウクライナを救えるのか?
それとも予想通りロシアのいいとこ取りを許すことになるのか?
ウクライナの人達の将来も含め目が離せなくなってきた。

 

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